【伊達商工会議所ビジョン 2023-2025】地域経済の持続的発展
◆理念
『地域経済の持続的発展』
会員企業の繁栄が地域の繁栄になる、会員企業の繁栄なくして、地域の繁栄は無い。
「会員企業のための商工会議所」3つのテーマを設定
◆会員企業のニーズを把握した経営支援
①「地域経済の持続的発展」を目指す
そのためには、会員企業が繁栄し雇用創出が必要です。
個々の企業が企業価値を高めて存続していくこと、しっかりと雇用を創出していくことが極めて重要です。
雇用問題は、地域の切迫した課題と認識しています。
起業支援も重要であり、挑戦するための「お手伝い」を積極的に行います。
また事業承継問題は、地域経済にとって重要な課題です。
会議所も様々なネットワークを活用して支援させていただきます。
②コロナ禍で落ち込んだ地域経済の回復・活性化推進
人流の復活が必要で、コロナ感染者数の減少が不可欠です。テレワークは場所を選びません。
サテライトオフィスなどの誘致活動を検討します。
③健康で働きやすい持続可能な経営への支援
健康経営優良法人認定制度への会員事業者の申請など、従業員の健康に資する事業を検討します。
◆会員企業の声を反映した行政への提言・要請
①質の高いインフラ整備
「地域経済の持続的発展」には質の高いインフラ整備が必要で行政の役割が大きい。
②会員企業の経営課題・地域課題の解決のための政策提言や要請活動
地域経済の担い手として、会員企業の経営課題や地域課題の解決のために、政策提言や要請活動を行います。
③近隣商工団体や行政機関との連携
行政と商工会議所は政治と経済の両輪です。行政との連携を促進します。経済圏を共有する室蘭・登別各商工会議所との連携を、より一層促進します。
農協・漁協との連携や近隣町村の商工会との情報交換、各地観光協会との情報交換、などを模索していきます。まずは、2023年中に、壮瞥、洞爺湖町、豊浦町商工会との間で「広域連絡会議」的な組織を発足させたいと考えています。
◆会員企業のための伊達商工会議所
①会員ファースト、会員目線の事業展開
商工会議所が行う全ての事業は、会員のために資することでなくてはなりません。
②会員満足度の向上
会員で良かった、と思って頂けるような施策の展開や事務処理を実践します。
会員に会員企業に寄り添う、会議所職員を育成します。
③デジタル(DX)化の推進
脱FAX、ICT化推進で企業の経営効率化をお手伝いします。
DX化で、例えばこれら(下記)の効果が期待できます。DX化推進のための専門家を招聘して、企業のDX推進の一助としたいと考えます。
1.人手不足対策 2.人材定着率 3.業務効率化 4.コスト削減 5.顧客満足度 等
④情報収集と発信力の強化・ICT活用強化
情報通信技術を活用してコミュニケーションを円滑化し、サービス向上などに活かします。
商工会議所ホームページや公式SNSの活用による、積極的な情報のプッシュを行います。
伊達商工会議所 公式フェイスブック
⑤経済センター跡地の検討
新経済センターのビジョンを2023年度中に策定します。どのような施設がこのましいか、様々な角度から検討し行政と綿密に連携します。
⑥身の丈に合った会議所組織への再編
現在の会頭・副会頭会費は、3会議所の中でも最も高い水準です。
会費の改定を、27期中に行います。合わせて7部会を4部会程度に減らして、部会の在り方を再検討します。部会減少に合わせて議員の数が若干減少し、会議所の会費収入が減少する影響は考慮し、収支のバランスを見ながら最適化していきます。
人口3万3千弱の地方都市の商工会議所なので、大都市の会議所と肩を並べる必要はありません。身の丈に合った会議所で良いと思います。
◆理想
地域の企業に必要とされる存在感のある商工会議所でありたい。もっと自由闊達に会員同士が意見交換できる場でありたい。人口減少に伴う地域購買力の低下が地域の商工業者を衰退させる、右肩下がりのトレンドは続きます。その下降トレンドをできるだけ抑え込みたい・・。
その中心的な役割を「商工会議所」が担っていければ、と思います。
その他のお知らせ
- 2024年12月19日事業環境変化対応型支援事業「個別無料相談窓口」のご案内
- 2024年12月16日年末調整事務の相談について
- 2024年12月13日「年末年始休業のお知らせ」【重要】
- 2024年12月11日【北海道からのお知らせ】「北海道デジタル化相談会2024のご案内」
- 2024年12月11日【北海道からのお知らせ】参加事業者募集「本気のマッチングのために工夫を凝らした合同企業説明会」
- 2024年12月6日第19回北海道観光マスター検定 合格者発表
- 2024年12月5日北海道労働局から「北海道の特定最低賃金が改定されました」
- 2024年12月2日室蘭労働基準監督署からのお知らせ